三重県で土地探しをするとき、不動産会社の売買物件を参考にする機会が多いですが、不動産会社が取り扱っていない土地物件も多いので、宅地開発事業がないか市町村のホームページで確認してみましょう。
市町村のホームページでは、公的機関による宅地造成事業が公開されている場合があるからです。公的機関による宅地造成事業は、民間企業が主導する宅地分譲とは性格が異なります。注文住宅を新築できる分譲地と、指定されているハウスメーカーだけが新築できる分譲地があります。
新しい分譲地の場合は、一戸建てを新築できる工務店やハウスメーカーが決められているのかを確認しましょう。
ホームページで検索したときは、条件付かどうかで判断できます。土地の概要や詳細欄などで、条件付と記載されていると、工務店やハウスメーカーが決まっていると考えられます。条件付でなければ、自分で選んだ工務店やハウスメーカーに一戸建てを新築してもらえます。条件付となっている場合で、工務店が決まっているのなら、工務店に問い合わせてみましょう。
注文住宅の工務店ならば、話し合いながら設計と施工を決められます。三重県で土地探しをするときは、どこの工務店で新築してもらえるのかを確認するようにしましょう。
興味のある工務店ならば、条件付の土地物件から、自分が希望する敷地面積や区画を入手しやすくなります。
公的機関による宅地造成は、土地が市街化調整区域のままで区画整理されて分譲される場合が多いです。市街化調整区域は原則として住宅を建築できませんので、例外的に認可されている事業だからこその措置と言えます。
公的機関の宅地造成事業は、法律や条例で定められている土地調査を実施していますので、地盤の強度をチェックしやすいのもメリットです。公的機関の宅地造成事業では、個別の敷地に対する地盤調査というよりも、地域全体の地盤調査になっている場合もあります。
地域全体の地盤を確認したうえで、個別に敷地ごとの地盤強化対策を施工すれば、安心して暮らせる地盤に整います。
不動産会社の仲介がないので仲介手数料が掛かりませんが、個別に敷地ごとの地盤強化対策工事を実施するには自己負担になりますので、本当に必要になる予算が知りたい場合は、工務店に見積りを依頼しましょう。見積りのポイントは、不動産取引価格だけではなく、すべての手続きに関する手数料も含めてもらえるかどうかです。手数料を把握すると金額が高く感じられてしまいがちですが、正確な支出必要金額を把握できるメリットもあります。